アンモニアは、燃焼時にCO2を排出しない特性から、脱炭素社会実現に向けた次世代エネルギーとして注目を集めています。特に火力発電への混焼技術の開発が進んでおり、既存インフラを活用した低コストな脱炭素化策として期待されています。市場は急成長が見込まれ、2031年には119億米ドル規模に達する見通しです。
市場概況
グリーンアンモニア市場は急速な成長が予測されています。2022年に0.6億米ドルだった市場規模は、2031年には119億米ドルに達する見込みで、年平均成長率（CAGR）は80.1%と非常に高い成長率が予想されています。
この成長を後押しする要因として、以下が挙げられます。
- 環境配慮型肥料への需要増加
- 化学肥料による土壌劣化への懸念
- 再生可能エネルギーの利用拡大
- 発電分野での活用
特に発電分野では、2030年に国内で年間300万トン、2050年には3000万トンのアンモニア需要が想定されています。
技術解説
アンモニア（NH3）は、水素と窒素で構成される無色透明の気体です。その特徴は次の通りです。
- 燃焼時にCO2を排出しない
- 既存の石炭火力発電所に混焼可能
- 液化が容易で輸送・貯蔵に適している
アンモニアの製造方法には主に3種類あります。
- グレーアンモニア：化石燃料から製造（現在主流）
- ブルーアンモニア：CO2回収・貯留技術を用いて製造
- グリーンアンモニア：再生可能エネルギーを用いて製造（将来的に主流となる見込み）
ビジネスモデル分析
アンモニアビジネスの主な収益モデルは以下の通りです。
- 生産・販売モデル：アンモニアを生産し直接販売
- 技術ライセンスモデル：生産技術のライセンス提供
- サービス提供モデル：輸送・保管などのサービス提供
特に、アンモニアの安全な取り扱いや輸送技術に関するサービスは高い需要が見込まれます。
アンモニアを主力とする企業
日本では以下の企業がアンモニア事業に注力しています。
- JERA：2024年3月から世界初の大型商業炉でのアンモニア混焼実証実験を開始予定
- 九州電力：複数の発電所でアンモニア混焼試験を実施
- 三井物産：年間約70万トンのアンモニアを取り扱う国内最大手
海外では、産油・ガス国を中心にブルーアンモニアの製造・供給体制の構築が進んでいます。
投資機会の分析
アンモニア関連ビジネスへの投資は以下の点で魅力的です。
- 高い市場成長率（CAGR 80.1%）
- 政府の支援策による市場拡大の後押し
- 既存インフラ活用による低コストな脱炭素化策
一方で、以下のリスク要因にも注意が必要です。
- 技術開発の遅れ
- 競合技術（再生可能エネルギー、水素など）の台頭
- 規制環境の変化
専門家の見解
「アンモニアは、既存の石炭火力発電所を活用できる点で、短中期的な脱炭素化に大きく貢献する可能性がある。ただし、長期的にはグリーンアンモニアの安定供給体制の構築が課題となるだろう。」（エネルギー政策専門家）
今後の展望
アンモニアの活用は以下のように段階的に進むと予想されています。
- 2030年頃：石炭火力への20%混焼開始
- 2030年代：混焼率の向上、50%混焼の実現
- 2040年代：専焼化の開始
また、発電以外の用途（船舶燃料など）への拡大も期待されています。
投資判断のポイント
アンモニア関連企業への投資を検討する際は、以下の点に注目するとよいと思います。
- 技術開発の進捗状況
- 大規模サプライチェーンの構築状況
- 政府の支援策や規制動向
- コスト競争力（既存エネルギーとの比較）
- 他の脱炭素技術との競合状況
アンモニアは脱炭素社会実現に向けた有力な選択肢の一つですが、技術開発やインフラ整備には時間を要します。長期的な視点を持って投資判断を行うことが重要です。
